服のチカラを、社会のチカラに。
よい服をつくり、よい服を売ることで、
世界をよい方向へ変えていくことができる。
私たちは、そう信じています。

ユニクロ1号店がオープンしたのは、1984年6月。服を通じてあらゆる人の生活をより良くすることは、創業当初から私たちの明確な使命でした。私たちはそのことを「MADE FOR ALL」*1という言葉で表し、それは今でも「LifeWear」*2の中心にある理念です。 私たちは2001年に「社会貢献室」を発足して以来、社会課題を解決するためのさまざまな活動を行ってきました。2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標(SDGs:持続可能な開発目標)が記載されましたが、「服のチカラ」で世界を良い方向へ変えていくという私たちの理念は、世界共通の課題として解決に取り組むべきSDGsの目指す世界に通じるものがたくさんあります。限りある資源を生かしながら進める服づくり。働く人たちの健康、安全、人権を守ること。さまざまな事情で服が手に入らない地域の人々に服を届けることなど、ユニクロは、服のチカラを通して社会との調和と、持続的な発展を目指し、事業を通じた社会課題の解決に取り組んでいます。
また、国内外の課題を解決するには、お客様をはじめとしたステークホルダー(関係者)との協力が欠かせません。ユニクロは業界を超えてさまざまな関係者と連携し、持続可能な社会の実現を目指します。

*1. 「MADE FOR ALL」:国籍や年齢、性別、職業など、人を区別するあらゆるものを超えた、あらゆる人々のための服。
*2. 「LifeWear」:あらゆる人の生活を、より豊かにするための服。究極の普段着。

よくあるご質問

ユニクロのSDGsに関連した取り組みについて教えてください。

ユニクロを展開するファーストリテイリングは「よい服をつくり、よい服を売ることで、世界をよい方向へ変えていくことができる」と考えています。世界共通の課題として解決に取り組むべきSDGsの目指す世界は、「服のチカラ」で世界を良い方向へ変えていくという私たちの理念に通じるものがたくさんあります。
私たちは2001年に「社会貢献室」を発足して以来、社会課題を解決するためのさまざまな活動を行ってきました。正しい経営を行い、環境や社会に配慮した製品を開発し、それらを販売することで、持続可能な社会を実現することを目指しています。

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どのような環境負荷に配慮した取り組みを行っていますか?

ユニクロを展開するファーストリテイリングは、環境分野における5つの注力領域(気候変動への対応、エネルギー効率の向上、水資源の管理、廃棄物削減と資源効率の向上、化学物質管理)で環境負荷の低減を進めています。また、責任ある原材料調達と未来を見つめた商品開発を進めています。
日本国内の取り組みでは、自然豊かな日本のふるさとを次世代につなぐことを大切に考え、2001年より瀬戸内海の美しい自然を守るためにつくられた「瀬戸内オリーブ基金」に賛同し、募金活動や従業員ボランティアを行っています。

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どのような環境負荷に配慮した商品開発を行っていますか?

服から服へのリサイクルを目指し、ユニクロは全商品をリサイクル、リユースする取り組み「RE.UNIQLO」を進めています。その第一歩が、ダウンリサイクル。世界中でクローゼットに眠るユニクロのダウン商品を回収、最新のアイテムへ。資源を有効に使い、環境への負荷を減らします。今後はほかの製品でも、服から服へのリサイクルを広げていく予定です。
また、水の使用量を従来に比べ最大99%*削減(仕上げ加工時)した「BLUE CYCLE JEANS (ブルーサイクルジーンズ)」など、未来を見つめたジーンズづくりを進めていきます。
* ジーンズイノベーションセンターが2018年に開発した技術による、2017年メンズレギュラーフィットジーンズ(68 BLUE)と2018年同型商品との比較。

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どのような気候変動対策を行っていますか?

ユニクロを展開するファーストリテイリングは、パリ協定における2050年までの温室効果ガス排出量削減目標を尊重し、自社の店舗、サプライチェーン、商品使用における温室効果ガス排出量削減への努力を続けています。

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衣料品の大量生産/大量廃棄の問題に対してどのような取り組みを行っていますか?

ユニクロは、シンプルで高い機能性を持つ、質の高い服をつくり、お客様に長くご愛用いただける服づくりに努めています。良い服とは、見た目や機能性、価格のことだけではありません。私たちは、服をつくる過程で生地をムダにしない、原材料となる資源を有効に使う、工場では水や電気をムダにしないなど、環境のことを考えた服づくりに取り組んでいます。さらに、お客様から寄せられたご意見を分析し、商品の細部に至るまで細かい改良を加えるとともに、生産数量の予想精度の改善や物流改革などにより、お客様が求める本当に良い商品を、必要な量かつ最適なタイミングでお届けし、生産や販売における無駄をなくす取り組みを進めています。どうしても在庫として残った商品については、値下げや翌シーズン以降に持ち越すことによって最終的に全て売り切り、廃棄しない方針です。
また、販売後の商品についても責任を果たすため、全商品を回収しリサイクル、リユースする取り組み「RE.UNIQLO」(リユニクロ)を進めています。
今後も、服を無駄にしない取り組みを進めていきます。

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服の生産過程でどのような人権・労働環境への配慮をしていますか?

1枚の服は、原材料をつくる農家で働く人、工場で生地の加工や縫製をする人など、たくさんの人に支えられてつくられています。こうした人たちがやりがいをもって、いきいきと働けなければ、良い服をつくることはできません。服づくりに関わる人の権利を尊重し、安心して健康に働ける環境づくりは、良い服に欠かせない最も大切なことの一つです。
また、ユニクロを展開するファーストリテイリングは、取引先工場の労働環境や人権を守るための「生産パートナー向けのコードオブコンダクト(行動規範:遵守すべき基本事項)」を定めています。これに基づいて、第三者機関による監査を実施し、指摘事項の改善を求めているほか、取引先工場の従業員が職場の問題を当社に直接相談できるホットラインの設置も進めています。

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衣料を通じてどのような支援を行っていますか?

ユニクロは2006年、お客様が不要になったユニクロの服を回収し、服を必要としている世界中の人々に届ける取り組み「服のリサイクル活動」を開始しました。その後、現在の「RE.UNIQLO」に進化し、世界23の国や地域の店舗で実施しています(2020年8月末現在)。各国で回収した衣料は、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)とのグローバルパートナーシップを通じ、難民をはじめ、服を必要とする困難な状況に置かれる人々へ寄贈しています。難民の人々にとって、「衣・食・住」の衣である服は命を守るために必要不可欠なものです。そして、服は暑さ寒さだけではなく、人としての尊厳を守り、自分らしさを表現する役割も果たしています。また、日本国内では、災害の被災者や、貧困、虐待、DVなど社会の抱える様々な問題から困難な状況に置かれる人々に対しても、衣料支援を行っています。
災害時の緊急衣料支援は、2004年7月に発生した、新潟集中豪雨から始まりました。2011年の東日本大震災では、ファーストリテイリンググループの従業員のべ347名が、ボランティアとして東北地方に赴き、被災者の方に必要な衣類を配布しました。配布した下着類などの自社商品は、合計120万着に上ります。その後も台風や集中豪雨、地震の発生時には、衣料を通じた緊急支援を行っています。
このほか、国内の女性支援として、若草プロジェクトを通じて、困難な状況に置かれた女性たちが明るい未来を育む事ができるよう衣料支援を行っています。
また、2013年から、子どもたちが主体となって、着なくなった子ども服を回収して、難民の方々など世界中で服を本当に必要としている人々に届ける「“届けよう、服のチカラ”プロジェクト」という、次世代を支援する活動も継続して行っています。

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なぜ難民を雇用しているのですか?

世界の難民・避難民は約7950万人(2019年)に上り、私たちは増え続ける難民の問題を深刻に受け止めています。自国から逃れた難民が避難先で安定した生活を送るために、企業にできることのひとつが、雇用機会を提供することです。そこで、ユニクロを展開するファーストリテイリングはグローバルにビジネスを展開する企業として、平和で包摂的な社会を構築し、誰もが安心して生活することができる社会の実現に向けて難民の人々を雇用するプログラムを立ち上げました。文化や言葉の違いはありますが、語学トレーニングや店舗研修などを行うことで、働きやすい環境づくりをサポートしています。また、受入れる側の店長やトレーナーにも難民スタッフの背景や受入れのための研修を行っています。難民の人たちにユニクロの一員として働いてもらうことは、ユニクロ社内にダイバーシティ(多様性)の理念を浸透させることにもつながっています。

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ダイバーシティにはどのように取り組んでいますか?

ユニクロを展開するファーストリテイリングは、「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」というステートメントを掲げ、本当に良い服を創造し、世界中のお客様に良い服を着る喜びを提供することで人々の暮らしの充実に貢献するとともに、社会との調和ある発展を遂げることを使命としています。多様性の尊重は、私たちが最も大切にしている理念の一つです。ユニクロのLifeWearは、世界中のすべての人を対象にしたMADE FOR ALLというコンセプトを掲げています。あらゆる人の生活をより豊かにするための服は、多様な人々の多様な価値観からつくられなくてはなりません。そして、それぞれの価値観を、敬意をもって受け入れる寛容性こそが、新しいアイデアとさらなる変革を生み出していく力になると信じています。
2019年6月にはアジアのアパレル企業として初めてUN Women(国連女性機関)とグローバルパートナーシップを締結し、アパレル産業における女性の地位向上に貢献することを目指しています。

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ユニクロの障がい者支援はどのような取り組みがありますか?

ユニクロは、世界各地の店舗で障がい者雇用を推進しています。2001年にユニクロ日本で障がい者雇用を本格的に開始し、国内ユニクロの店舗においては1店舗1名以上の採用を目標に、積極的な雇用とやりがいを持って働ける環境づくりに取り組んでいます。さまざまな障がいのある従業員がそれぞれの能力と可能性を広げるために、店長やトレーナーとなる従業員に向けた研修を行っています。また、ユニクロを展開するファーストリテイリングは、障がい者の活躍推進に取り組む国際イニシアチブ「The Valuable 500」に加盟しました。「The Valuable 500」は、2019年の世界経済フォーラム年次総会で発足した取り組みで、障がい者が社会、ビジネス、経済における潜在的な価値を発揮できるような改革を、ビジネスリーダーが主導していくことを目的としています。
その他、障がい者スポーツ支援にも力を入れています。2002年から公益財団法人 スペシャルオリンピックス日本(SON)※のオフィシャルパートナーとなり、ボランティアスタッフ用ユニフォームの寄贈や競技会の運営支援などを行っています。その活動は台湾事業やシンガポール事業にも広がり、各国の組織やアスリートを支援しています。2014年より、国際テニス連盟(ITF)が主催する車いすテニスツアーのタイトルスポンサーとして、世界40か国以上で年間150を超える大会もサポートしています。
さらに、ユニクロのグローバルブランドアンバサダーを務める車いすテニスプレーヤーの国枝慎吾選手、ゴードン・リード選手や、ユニクロがオフィシャル・クロージング・パートナー契約を締結するスウェーデンオリンピック・パラリンピックチームのパラアスリートなど、障がい者スポーツの世界でトップのアスリートたちとゲームウエアを協働開発するとともに、彼らから得たプロフェッショナルな視点を、新しい価値を持った服づくりに生かしています。

※スペシャルオリンピックスとは、知的障がいのある方々にスポーツトレーニングとその発表の場である競技会を提供している国際的なスポーツ組織です。

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